相続税申告

(1) 死亡保険金

※ 死亡保険金は、本来保険契約に基づき保険金受取人が自らの固有の権利として取得するものですが、相続税法では被相続人の相続財産とみなして相続税の課税対象とされています。

※被相続人が死亡し、保険会社から遺族に支払われた保険金は、被相続人自身が負担した保険料や掛金に対応する部分が相続財産とみなされます。

※ 非課税の規定については、３ 非課税財産を参照下さい。

(2) 死亡退職金

※ 被相続人に支給されるべきであった退職金で、死亡後3年以内に支給が確定したもの。
（死亡後3年経過して支給額が確定した場合は一時所得）

※ 死亡後に勤務先から支払われた未払い分の給与や賞与は本来の相続財産であり、みなし相続財産ではありません。

※ 非課税の規定については、３ 非課税財産を参照下さい。

(1) 被相続人の債務

① 未払税金等
相続開始日において未払いの住民税、固定資産税などです。

② 各種ローン債務、公共料金の未払金等

③ 入院費用

相続開始の日以後に、相続財産から支払った入院費用は、相続税の計算上負債として債務控除することができます。

(1) 相続開始前3年以内とは

その相続の開始の日からさかのぼって3年目の応当日からその相続開始の日までの期間をいいます。
（平成30年8月6日に相続があった場合、平成27年8月6日から平成30年8月6日までの3年間）

(2) 贈与財産が加算される人

相続又は遺贈により財産を取得した人のみが対象となります。

相続人であっても相続財産の相続を受けなければ、加算の必要はありません。

(3) 加算される価額

原則として、贈与により取得した時の評価額となります。

相続や遺贈を受けたときの価額ではありません。

(4) 留意点

(1) 贈与された金額が、贈与税の基礎控除額の110万円以下であっても、加算の対象となります。

(2) 贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けた部分の贈与については、加算の対象とはなりません。