生前贈与

贈与は、贈与者と受贈者との間で取り交わす契約です。贈与者の「あげる」という意思、受贈者の「もらう」という意思が合致して初めて成立します。従って、「あげたつもり」では、贈与とはいえません。例えば、おじいさんが孫名義の口座を作り預金をして、その通帳と印鑑の管理をおじいさん自身がしている場合には、贈与にはなりません。家族名義でつくった口座がある場合には、注意が必要です。
贈与をする際には、親子間であっても贈与契約書を作成し、贈与者・受贈者双方の署名捺印をして、贈与をした事実を残しておきましょう。贈与をしたつもりでも方法を誤ると税務上贈与と認められず、節税にもなりません。税務署から指摘を受けた時も、贈与契約書があれば証拠として提出できます。

相続人の中に、亡くなった人から結婚や生活のために多額の資金援助を受けたり、遺言で贈与（遺贈）を受けた者がいる場合に、遺産分割協議の際これらの財産を除外し、相続開始時に残っている財産だけを遺産分割の対象にしたのでは、遺贈や生前贈与を受けていない相続人にとって公平でない場合があります。
そこで民法は、被相続人から特別に生前贈与や遺贈を受けた者がいる時は、その者の相続分を減らすことにしており、この遺贈や生前贈与のことを特別受益と言います。

特別受益がある法定相続人は、相続でもらう金額がその分差し引かれます。
ただ、生前贈与がすべて特別受益になるというわけではありません。何が特別受益になるかは、金額や資産・生活の実態を見て判断されます。また、すべての相続人について、誰がいつどれだけ贈与を受けたかを調べることは難しいものです。そのため、贈与のときは問題にならなくても、相続のときに生前贈与の扱いをめぐって揉めることがよくあります。
そこで、多額の生前贈与の際には、相続における遺産分割についても十分配慮することが必要です。
遺言を活用するのもいいでしょう。遺言では特別受益を配慮した上で、財産を配分したり、特別受益をないものとして財産を分けたりするように指定することができます。遺言に生前贈与をどう扱うかが書かれていれば、残された法定相続人は納得しやすいでしょう。

生前贈与をすると、その贈与財産は原則として贈与税の対象になります。贈与税は相続税と表裏一体の関係にあり、相続税に比べて高い税率が課せられています。そのため、高い贈与税の支払いを防ぐために、贈与税に係る特例（優遇措置）を利用するのが一般的です。
さらに、贈与財産が不動産の場合には、登記名義書換の際にかかる税金である登録免許税と、不動産取得税がかかります。
同じ不動産を取得するにも、相続で取得した場合と生前贈与で取得した場合とでは、生前贈与の方が高い税金を支払う必要がありますので、注意が必要です。
しかし、一概にコストがかかるという理由だけで、贈与を辞めるのは得策ではありません。生前贈与は、時期を自ら選んで、財産を渡したい相手へ移転できる方法です。将来値上がりが見込まれる財産については、かえってコストがかからないケースもあります。これらのコストを考慮し、贈与したい財産の内容や、生前贈与の必要性、ご家族を取り巻く状況を踏まえて総合的に検討するのが良いでしょう。

贈与税が課せられない生前贈与の方法として、誰でも手軽に利用できるのが、贈与税の基礎控除、つまりあらかじめ設定されている「贈与をしても税金がかからない範囲」内で贈与を行う方法です。
贈与税の基礎控除額は1年あたり110万円。この範囲内での贈与であれば、贈与税は課税されません。

ただし、1年あたり110万円以下という制約があるので、総額数千万円の生前贈与となると、10年、20年といった年月がかかってしまいます。
また、基礎控除額の範囲内であったとしても、毎年決まった時期に、決まった額を定期的に贈与していると、例えば、はじめから「1,000万円を10年に分けて贈与」するつもりだったとみなされ、結局は総額に対する贈与税がかかってしまう場合もあります。基礎控除の範囲内であっても、このような「定期贈与」は避けたほうが無難といえるでしょう。