当社について

日頃は、埼玉県相続サポートセンターをご利用いただき、誠にありがとうございます。代表理事を務めます高田茂でございます。改めまして、ご愛顧頂いております皆様に心底より感謝申し上げます。
さて、早いもので、相続相談の窓口を開設いたしましてから10年が経過いたしました。今日までの間に2192件を超えるご相談に預かり、実際に報酬を頂き、各分野専門家の協力の下、コンサルさせていただきました件数は285件に及びます。
その都度、度々、お客さまから感謝の声を頂きました。それは、家族にとって、大変大きく重要な財産を扱うことになり、慎重になりがちな上に、相続・贈与などの分野は大変難解なので、専門的知識を持った各専門家の助言を基に正しく実行しないと齟齬をきたすからです。また、ただ黙然と過ごして、機会を逸した場合とでは雲泥の差があります。加えるに、家族での考えの行き違いから争いに見舞われることもしばしばです。家族同士でいがみ合う姿は極力避けたいもので、事前での充分な話し合いが重要です。
私どもは豊富な経験から、お客様のお話を十分伺い、懇切丁寧に対応し、助言をして結論を導き出します。
是非この機会にご利用いただけることを願っております。
相続・贈与に関しましては、本年も改正の年にあたり、平成30年12月14日に平成31年度の税制改正大綱が公表され、実際には令和元年7月1日より施行されました。 税制改正大綱のポイントだけ上げますと、

１．個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
２．個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
３．特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
４．教育資金の一括贈与非課税措置の延長・見直し
５．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の延長・見直し
６．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
７．成人年齢引き下げに伴う相続税の改正
８．空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除の要件見直し
９．配偶者居住権の評価方法の新設

となります。
正しい知識への理解がスピーディで円満な相続・贈与へと導きます。当法人では、「相続セミナー」を定期開催しておりますのでご利用ください。
また、産業経財省の肝いりで要件が大幅緩和された事業承継税制は中小・零細企業を相続の痛みから救う目玉となっております。個人に拘わらず、ご法人をお持ちの場合は、事業承継の事も併せ、ご相談ください。
最後に、令和元年にあたり、当法人のホームページを解り易く刷新いたしましたのでご利用ください。

一般社団法人埼玉県相続サポートセンター
代表理事　高田　茂