相続手続き

相続人の範囲および各相続人の相続分は民法で規定されています。
遺産を受け継ぐ資格のある人を法定相続人といい、遺言などによる特別な指定がなければ、この民法の規定が適用されます。
また、各相続人が取得するべき相続分を法定相続分と言います。相続手続きを行う上でこの相続人および相続分を確定させることがなによりも先決となってきます。

相続人の範囲と優先順位は下記の通りです。

1. １　配偶者（夫・妻。なお内縁関係にある者や相続開始前に離婚した過去の配偶者に相続権はありません）
2. ２　血族
   • ・第1順位の相続人・・・直系卑属（子。子が既に亡くなっている時は孫）
   • ・第2順位の相続人・・・直系尊属（父母。父母の両方が既に亡くなっている時は祖父母）
   • ・第3順位の相続人・・・兄弟姉妹
     
     

配偶者 （亡くなった方からみて妻または夫）は、常に相続人です。そして、第1順位である子がいると、妻と子が相続人となります。 第1順位である子以下が全くいない時は、第2順位である父母が相続人となります。
父母より上の人達もいない時に、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。つまり、違う順位の相続人は、同時に相続人にはならないということです。

例えば、
・亡くなった方に子 （第1順位）がいれば、両親や兄弟姉妹は相続人になりません。
・亡くなった方に子 （第1順位） がなく、両親・祖父母も含めて上の人達（第2順位）も全て亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

相続人の確定には、何通もの戸籍を集める必要があり、また相続関係が複雑な場合は相応の知識が必要とされます。埼玉県相続サポートセンターでは、相続人の確定から各種手続きまでスピーディーかつ正確に責任を持って最後までお手伝いします。

次に相続財産の洗い出しを行います。
相続財産には資産（プラスとなる財産）だけではなく負債（マイナスとなる財産）も含まれます。
また、財産の性質上、相続財産にならないものも存在します。被相続人の遺された財産を把握することは容易ではありませんが、相続財産を適正に評価することは、更に難しいと言えます。遺産の評価方法は必ずしも法律で定められておらず、また不動産や有価証券など、価格が変動する資産は基本的に時価により評価されるため、評価の時期によって、その価格が変動することもあります。
実際に、遺産分割協議に当たっては、相続財産の評価が最大の論点になることも少なくありません。

【代表的な相続財産】
以下にごく一般的な相続財産を挙げてみます。まず、このリストに沿って、相続財産を整理してみてください。合わせて、遺産分割協議の前提として、不動産であれば固定資産税納付通知書、預貯金であれば預貯金通帳のコピー、有価証券であれば証券会社から発行される取引明細等を準備しておくとよいでしょう。

※遺産分割協議がまとまり分割協議書への署名捺印が済みますと各種手続きへ移行することとなります。
　ここからは、各種手続きの中から代表的なもの見ていきましょう。

• （1）不動産登記手続き
• （2）金融資産の払戻し手続き
• （3）相続税申告手続き

1.不動産登記手続き

相続による不動産の名義変更は、いついつまでに行わなければならないといった法律上の期限が定められているわけではないので、ついつい後回しにしてしまいがちです。

しかし、放っておくと相続人が雪だるま式に増えていき、いざ売却しようとした際には遺産分割が纏まらない、相続人間で売却価格の折り合いがつかないといったトラブルを引き起こしがちです。

登記は延ばせば延ばすほど手続きが煩雑になってきますので、相続した財産の中に不動産がある場合、遺産分割協議が調ったら間をおかずに登記申請に着手したいものです。
相続のプロである埼玉県相続サポートセンターと提携の司法書士とで協働し、戸籍収集・相続人確定・遺産分割協議から法務局への相続登記申請・完了までを、スピーディ且つ正確に、責任を持って最後までお手伝いします。

ご相談者様と司法書士との書類のやり取りなどは、すべて埼玉県相続サポートセンターが窓口となりますので、ご相談者様のお手間は省け、煩わしさから解放されます。