最新・相続ジャーナル

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

 

７月３日に公表された今年の路線価、皆さんはもう確認されましたか？路線価は毎年１月１日時点の道路に面する土地１㎡当たりの価格を評価したもので、その年の相続税や贈与税を算定するうえで基準となる指標です。

 

■特に上昇したのは商業地や観光地

今年の路線価は全国平均で前年比１．５％上昇し、２年連続で前年を上回りました。上昇率も前年の０．５％から大きく伸び、コロナ禍からの回復傾向がよくあらわれています。

全国の路線価トップは今年も東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りの鳩居堂前で４，２７２万円/㎡（１億４，１２２万円／坪）。インバウンド需要回復により賑わいが戻り、３年ぶりに上昇に転じました。行動制限や入国制限が緩和されたことにより経済活動の回復が著しい商業地や観光地は、全国的に大きく伸びているようです。

その一方で、千代田区や中央区、港区といった東京都心のオフィス街は横ばいか緩やかな上昇にとどまっています。背景にはオフィスの供給過多もありますが、リモートワークといった働き方の変化によりオフィスの使い方が変わったことも影響しているようです。オフィス需要の低迷は今後も続くとの見方もありますので注視していきたいところです。

 

■再開発地での上昇は周辺地域へも波及

都道府県別の平均では25都道府県で前年を上回り、上昇率が最も高かったのが北海道で６．８％、次いで福岡県で４．５％、宮城県で４．４％でした。

都道府県庁所在地の最高路線価では２９都市で前年を上回り、１５都市だった前年のほぼ２倍に増えました。上昇率のトップは岡山市北区本町市役所筋で９．３％上昇、２位は札幌市中央区北５条西３丁目の札幌停車場線通りで８．４％上昇、３位はさいたま市大宮区桜木町２丁目の大宮駅西口駅前ロータリーで８．０％の上昇です。

再開発が進み不動産市場が好調な中核都市で価格が大きく伸びており、その影響はその周辺地域へも波及しているようです。再開発が進む札幌市は、郊外や周辺地域で住宅を購入する動きが高まり道内全体の路線価を押し上げていて、北海道は都道府県別の上昇率トップとなっています。再開発や住宅建設が活発なさいたま市などのエリアの今後の伸びにも期待したいですね。

 

路線価が公表されるこの時期は、ご自身の資産の相続税評価額を見直す良い機会です。路線価が変わることで所有する土地の評価額は変わり、相続税額も変わります。相続対策の見直しが必要となることもあるでしょう。ぜひ相続に強い専門家の手を借りながら、円満な相続を迎える準備をなさってください。