遺言書のきほん（その３）
2024.2.22
こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。
遺言書の作成は、円満相続への最短ルートと（その１）でお話ししましたが、「遺留分」という最低限もらえる割合があり、この遺留分を巡ってトラブルになることがあります。
●遺留分で揉めやすいのはなぜ？
▶遺留分をいくらにするのかで揉めやすい
不動産の価格（一物四価）は特に問題になりやすい
請求する側：高く評価したい 請求される側：安く評価したい
▶現時点の評価で一番高い額を把握しておく
| 遺留分で揉めてしまう可能性があるか確認をしておきましょう
※遺留分を侵害する内容であっても、遺言書は有効です |
●遺留分についての法改正
▶遺留分の請求があったとき（改正前：遺留分減殺請求）
不動産や株式を含む、すべての財産が共有関係となる →売却ができない（共有者間で協力できない場合）等の問題
▶遺留分の請求があったとき（改正後：遺留分侵害額請求）
遺留分侵害額請求権は金銭債権
共有関係の問題を回避し、金銭で精算できるように改正
※注意点※金銭ではなく現物精算（不動産等）も可能ですが、その場合は譲渡所得税の課税対象になります
●遺言書には付言事項を
▶付言事項とは
法的な拘束力はありませんが、遺言者の想い・遺言の内容を決めた経緯を書き記すことができます
【付言事項の例】
