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２ この判決を受け、国税庁はマンションの「相続税評価額」に「時価（市場売買価格）」との大きな乖離が生じた場合に、相続税評価を個別事案毎に判断している現状を回避し、納税者の予見可能性を確保するため、個別通達「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」（令和5年9月28日）により、新しくその評価方法を定めて「令和6年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得した「居住用の区分所有財産」（分譲マンション）の価額」の評価に適用するとしました(タックスアンサーNo.4667「居住用の区分所有財産の評価」（インターネットで参照）。

1. (1)　＜マンションの時価評価＞は「宅地部分」を「財産評価基本通達」（昭和39年4月25日）で全体評価した後、各戸の所有割合、敷地権の割合で按分し、「建物部分」は、全体の固定資産税評価額を各戸に延べ床面積の比率で按分して算出します。
   • (ア) タワマンの上層階は、高額の資産価値を有するその時価が「路線価方式」、｢固定資産税評価額｣による「課税価格」まで大きく引き下げられ、更に借入金残高の控除（控除項目）で相続税額を大幅に圧縮することができていました。
   • (イ) しかし、この「タワマン節税」による「課税価格」の引下げを抑え、「相続税評価」を市場価値の60％に引き上げるために「課税価格」に「区分所有補正率」を乗じて算出することとしました。「区分所有補正率」は「評価乖離率」と「評価水準」から一定の計算式で算出されますが、その詳細は次回に説明します。
   • 　ａ）これまでマンションの相続税評価額が、市場価格との平均評価乖離率が2.34倍の42.7％で、市場価格1億円のものが4,270万円と評価されたのを令和6年以後は平均評価乖離率を1.67倍の60％まで引上げることにしました。
   • 　ｂ）「相続税評価額」を実勢価格の60％の水準にすると、その乖離率は「評価水準60％」の逆数の1.67倍であり、例えば乖離率がそれ以上の2倍であるとすれば、評価水準がその逆数の50％で60％を下回るので、「相続税評価額」がその60％まで引き上げられることになります。
2. (2)　見直しの対象となる「居住用の区分所有財産」とは、「居住の用に供する専有部分」である「マンション一室」であり、その相続税評価額は上記の通り、その「区分所有権（家屋部分）」と「敷地利用権（土地部分）」の各評価に「区分所有補正率」を乗じた価額に引き上げられ、乖離率によっては引き下げられる場合もあります。
   • (ア) 「居住の用に供する専有部分」とは、「構造上主として居住の用途に供する」、登記簿上「居宅」と表示されるマンションで、相続時点で事務所として使用する場合でも、登記が「居宅」であれば「個別通達」の適用の対象となりますが、下記のものは適用外となります。
   • 　ａ）区分所有登記のない一棟所有の賃貸マンション、事業用の区分所有オフィス（事業用のテナント物件）などで、流通性・市場性が低く適切な評価乖離率の算定が困難なもの。
   • 　ｂ）居住用の区分所有マンションでも、地階を除く階数が２以下の低層の集合住宅、専有部分一室の数が３以下で、その全てを当該区分所有者又はその親族の居住用に供するもの（いわゆる二世帯住宅等）など。
   • (イ) 借地権付又は定期借地権付の分譲マンションの敷地の用に供される「貸宅地（底地）」の評価も、通常の宅地の底地として評価し、本通達は適用されません。