最新・相続ジャーナル

制度の概要

　相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（相続人でない包括受遺者である個人を含みます）が、2016年4月1日から2023年12月31日までの間に、その取得をした被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等について、一定の要件を満たす譲渡をした場合には、居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、居住用財産の譲渡をした場合の3,000万円特別控除を適用できることとされました。
　上記の特例を適用するためには下記の要件を満たすことが必要です（他にもいくつか要件があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要件３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月1日～ 2023年12月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続開始日以後3 年後の年末までの譲渡※2

　　　相続開始直前　　　　　　　　父相続※1　　　

【要件１】 　　　　　　　　　　　【 要件５】　　　　　　

建物はS 56.5.31 迄に建設着手　　　譲渡まで未利用

※1【 要件 2 】 2013 年 1 月 2 日から 2023 年 12 月 31 日までの相続
※2【 要件 8 】 譲渡対価が 1 億円以下

　今回は、事例形式でご紹介いたします。

Ａ：ＡとＢそれぞれ１人につき 3,000 万円ずつ適用を受けることができます（要件を満たす人の数 ×3,000万円適用可と

なり、最大で30,000,000円 × 20.315％（譲渡税率）× 2人＝ 12,189,000 円の節税になります）。
　要件を満たせば、適用を受けることができる人数については制限がありません。
　特例の対象となる家屋とその敷地等について相続後に売却予定である場合は、共有で取得すると税金の負担を抑えることができます。
　ただし適用を受けるためには全体の譲渡対価の額が100,000,000円以下である必要があります。
　本問のケースでは、全体の譲渡代金が90,000,000 円ですので、 A は36,000,000円、Ｂは 54,000,000円となり、合計で100,000,000 円以下であるため適用できることになります。

図解
　父の居住用家屋と敷地等
　全体の譲渡代金90,000,000 円

　　Ａの譲渡　　　　　Ｂの譲渡
　　36,000,000円 　　　54,000,000 円

Aと B の本特例適用判定
（１）A の１億円判定
　Aの譲渡 36,000,000 円 ≦ 100,000,000 円
　＋B の譲渡 54,000,000 円 ＝90,000,000 円 ≦ 100,000,000 円　　※特例の適用あり
（２）B の１億円判定
　Bの譲渡 54,000,000 円 ≦ 100,000,000 円
　＋A の譲渡 36,000,000 円 ＝90,000,000 円 ≦ 100,000,000 円 　　※特例の適用あり