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Q：本年に自宅（「居住用財産」といいます。）を売却する予定ですが、

　 各種居住用財産の特例の適用関係について教えて下さい。

A：居住用財産を譲渡した場合には、一定の要件を満たすことを条件に、次の特例を受けることができます。

【措法31の3】

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）

【措法35①】自己の居住用財産の譲渡所得の特別控除（譲渡益から3,000万円控除）

【措法36の2①】

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（譲渡益の繰延べ）

【措法41の5】

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

（買換えの場合の居住用の損失の損益通算等）

【措法41の5の2】

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

（ローン残があった場合の居住用の損失の損益通算等）

　各種居住用財産の特例については、譲渡損益の別と、譲渡した居住用財産の所有期間で区分すると、次の組み合わせの中から選択することになります（組み合わせのうち、任意で一部の特例の適用を受けないという選択も可能です。）

　なお、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（措法41）も受ける特例によって併用することができる場合があります。

（１）譲渡益の場合

　　□所有期間10年超の場合…措法35①＋措法31の３

　　□所有期間10年超かつ居住期間10年以上の場合…措法36の２②

　　□所有期間10年以下の場合…措法35①

（２）譲渡損の場合

　　□所有期間　５年超の場合…措法41の５（＋措法41）

　　□所有期間　５年超の場合…措法41の５の２（＋措法41）

（注）同年に措法35①と措法36の２の適用を受けた場合には、併用することができず、措法35①が適用されることに

　　なります。

各種居住用財産の特例の適用関係（措法35以外は国内財産に限ります。）

※ 20.315％…長期譲渡所得の課税の特例（措法31①）

    39.630％…短期譲渡所得の課税の特例（措法32①）

　なお、上記税率には住民税（根拠条文は省略）も含みます。