最新・相続ジャーナル

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

 

今回は「住宅取得等資金の贈与」についてお話しします。

この制度の適用を受けると、父母や祖父母から１８歳以上の子や孫（日本在住）への贈与につき、要件を満たせば一定額までが非課税となります。相続時精算課税制度とは違い、贈与者の相続財産への持ち戻しがない点は大きなメリットであり、暦年贈与（基礎控除１１０万円）、または相続時精算課税（特別控除２，５００万円）との併用も可能です。下の世代がマイホーム購入を検討する時期にあれば、ぜひ活用したい制度ですね。

 

非課税の特例適用を受けるための主な要件は下記の通りです。
１. 住宅取得のための資金の贈与（不動産そのものの贈与は対象外です）
２. 子や孫の贈与の年の合計所得金額が２，０００万円以下
３. 家屋の床面積は４０㎡～２４０㎡
４. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて自己居住用の家屋の取得、新築、増築等をすること

 

一定の要件を満たしていれば、新築等する建物の種類に応じて、下記金額まで贈与税が非課税となります。

（特例で認められている非課税額）
・住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日：２０２２年１月１日～２０２３年３月３１日
・省エネ等住宅：１，０００万円
・上記以外の住宅：５００万円
（注）省エネ等住宅とは、住宅が断熱等性能等級４もしくは一次エネルギー消費量等級４以上相当または耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上もしくは免震建築物であること等に適合する住宅をさし、住宅性能証明書等で証明する必要があります。

 

贈与のタイミングには特に注意をしましょう。もし売買契約時の手付金として贈与を受け、翌年３月１５日までに引き渡しが間に合わなければ、非課税の特例が利用できなくなってしまいます。このような事態を避けるために、贈与は引き渡しの時に行うのが確実といえます。