最新・相続ジャーナル

11.　会社の事業承継において、（その４）の９.の(４)で「「自社株」を後継者に集中させるためには、贈与、売買、相続

　　などにより移転させます」の内、今回は「贈与」と「相続」について取り上げます。

1. 　（1）株式の贈与については、一般の贈与（暦年贈与）と「相続時精算課税制度」による贈与（相続税の課税対象となる）

　　ものとがあります。

• 　（ア）＜一般の贈与（暦年贈与）の場合＞は、株式の価額、すなわち ｢相続税評価額｣に課税がなされます。
• 　ａ）非上場株式（取引相場のない株式）の株価の評価方法には、「類似業種比準方式」、「純資産価額方式」、「配当還
• 　　元方式」があります。

• 　　1）「類似業種比準方式」は，国税庁が業種ごとに公表する上場企業の１株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額

　　　から、類似している業種の株価を参考にして株価を評価します。

• 　　2）「純資産価額方式」は、相続税評価額による会社の純資産価額（資産・負債　を時価評価し、その差額の時価純資
• 　　　産）を株主持分として株価を評価します。但し、純資産価額から帳簿価額を差し引いた差額の税額を控除します。

• 　　3）「配当還元方式」とは、企業の配当金額を資本還元率で除して株価を算定します。
• 　ｂ）各評価方式の特徴は、「類似業種比準価額」が「純資産価額」に比べて低くなる傾向があります。
• 　ｃ）１１０万円の基礎控除がありますが、株価が高額であると贈与税の負担が大きくなり、また贈与税の税率も高くなり
• 　　ます。また、遺留分の問題が残ります。

• 　（イ）＜「相続時精算課税制度」による贈与の場合＞は後日、相続開始の時点で相続税の課税対象となることがありま
• 　　　す。
• 　ａ）＜限度額：2,500万円＞の基礎控除（特別控除額）があり、贈与税額は贈与財産の価額の合計額から、複数年にわた

　　り利用できる特別控除額（2,500万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて算出します。

• 　ｂ）自社株式、現金、不動産等を対象にすることができます。
• 　　1）自社株式の贈与のポイントは、「株価算定の基準が贈与時」となり、「相続時」ではない点にあります。
• 　　2）そこで、自社株の株価が上昇機運にある企業では、株価引き下げ対策を行って後継者に自社株を生前贈与する方策

　　を採るべきであり、「新型コロナ不況」下もその時期と言える場面であるかも知れませんので、検討を要します。

• 　　3）オーナー社長が還暦前は暦年贈与の基礎控除１１０万円を活用し、その間に株価引き下げ対策を実施し、還暦後、

　　相続時精算課税制度を活用して贈与をする策もあります。

• 　ｃ）生前贈与財産は，その制度名通りに相続財産に持ち戻され「相続時に精算して課税」されるので注意を要します。基
• 　　礎控除額を超過しなければ問題はありません。

• 　ｄ）贈与者は贈与をした年の１月１日において６０歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の１月１日におい
• 　　て２０歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫）である推定相続人又は孫とされています。

• 　ｅ）相続時精算課税は、受贈者（子又は孫）が贈与者（父母又は祖父母）ごとに選択できますが、一旦選択すると選択し
• 　　た年以後、贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

• 　（ウ）取引相場のない株式（議決権のある株式）等の贈与税の納税猶予制度の利用も可能です。
• 　ａ）「経営承継円滑化法」（略称）による都道府県知事の認定を受けると、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等
• 　　から贈与･相続により取得した際、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除されますが、詳しくは専門家に相談してくださ
• 　　い。

• 　ｂ）この制度は「事業承継税制」と呼ばれ、個人事業者の事業用資産の贈与・相続の場合にも適用されます。

1. 　（2）相続による事業承継では、後継者に、できれば全株式を取得させる遺言を残すのが重要ですが、遺留分侵害額請求の

　　問題は解決しておくべきです。

• 　　（ア）遺言により後継者に有利に株式を取得させ、会社定款に株式の譲渡制限と売渡請求の定めを設けると、他の相続
• 　　　　人が株式を取得しても強制的に買い取ることができます。

• 　　（イ）遺言がないと、遺産分割協議の場で事業承継が問題がとなり、分割協議が整わないと、株式が宙に浮いてしまい
• 　　　　会社の議決権の行使・運営が困難となります。

• 　　（ウ）相続人株主が後継者以外にもいると、その議決権を振りかざし、後継者の意図に反する議決権行使をして会社運
• 　　　　営が困難になることがあります。

• 　　（エ）遺言は「遺言公正証書」によるものとし、その具体的な対策は専門家に相談してください。