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「事業承継」〈会社経営者の事業承継について〉(その6)

2020.10.1

11 会社の事業承継において,(その4)の「9の(4)」で,「「自社株」を後継者に集中させるためには,贈与,売買,相続などにより移転させます」の内,今回は,「贈与」と「相続」について取り上げます。

(1) 株式の贈与については,一般の贈与(暦年贈与)と「相続時精算課税制度」による贈与(相続税の課税対象となる)ものとがあります。

(ア) <一般の贈与(暦年贈与)の場合>は,株式の価額,すなわち 「相続税評価額」に課税がなされます。

a)非上場株式(取引相場のない株式)の株価の評価方法には,「類似業種比準方式」,「純資産価額方式」,「配当還元方式」があります。

1)  「類似業種比準方式」は,国税庁が業種ごとに公表する上場企業の1株当たりの配当金額,利益金額,純資産価額から,類似している業種の株価を参考にして株価を評価します。

2) 「純資産価額方式」は,相続税評価額による会社の純資産価額(資産・負債を時価評価し,その差額の時価純資産)を株主持分として株価を評価します。但し,純資産価額から帳簿価額を差し引いた差額の税額を控除します。

3) 「配当還元方式」とは,企業の配当金額を資本還元率で除して株価を算定します。

b)各評価方式の特徴は,「類似業種比準価額」が,「純資産価額」に比べて低くなる傾向があります。

c)110万円の基礎控除がありますが,株価が高額であると贈与税の負担が大きくなり,また贈与税の税率も高くなります。また,遺留分の問題が残ります。

(イ) <「相続時精算課税制度」による贈与の場合>は,後日,相続開始の時点で相続税の課税対象となることがあります。

a)<限度額:2,500万円>の基礎控除(特別控除額)があり,贈与税額は,贈与財産の価額の合計額から,複数年にわたり利用できる特別控除額(2,500万円)を控除した後の金額に,一律20%の税率を乗じて算出します。

b)自社株式,現金,不動産等を対象にすることができます。

1) 自社株式の贈与のポイントは,「株価算定の基準が贈与時」となり,「相続時」ではない点にあります。

2) そこで,自社株の株価が上昇機運にある企業では,株価引き下げ対策を行って,後継者に自社株を生前贈与する方策を採るべきであり,「新型コロナ不況」下もその時期と言える場面であるかも知れませんので,検討を要します。

3) オーナー社長が還暦前は暦年贈与の基礎控除110万円を活用し,その間に株価引き下げ対策を実施し,還暦後,相続時精算課税制度を活用して贈与をする策もあります。

c)生前贈与財産は,その制度名通りに,相続財産に持ち戻され「相続時に精算して課税」されるので注意を要します。基礎控除額を超過しなければ問題はありません。

d)贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母,受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち,贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人又は孫とされています。

e)相続時精算課税は,受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが,一旦選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され,暦年課税に変更することはできません。

(ウ) 取引相場のない株式(議決権のある株式)等の贈与税の納税猶予制度の利用も可能です。

a)「経営承継円滑化法」(略称)による都道府県知事の認定を受けると,後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際,贈与税・相続税の納税が猶予又は免除されますが,詳しくは専門家に相談してください。

b)この制度は,「事業承継税制」と呼ばれ,個人事業者の事業用資産の贈与・相続の場合にも適用されます。

(2) 相続による事業承継では,後継者に,できれば全株式を取得させる遺言を残すのが重要ですが,遺留分侵害額請求の問題は解決しておくべきです。

(ア) 遺言により,後継者に有利に株式を取得させ,会社定款に株式の譲渡制限と売渡請求の定めを設けると,他の相続人が株式を取得しても強制的に買い取ることができます。

(イ) 遺言がないと,遺産分割協議の場で事業承継が問題がとなり,分割協議が整わないと,株式が宙に浮いてしまい会社の議決権の行使・運営が困難となります。

(ウ) 相続人株主が後継者以外にもいると,その議決権を振りかざし,後継者の意図に反する議決権行使をして,会社運営が困難になることがあります。

(エ) 遺言は,「遺言公正証書」によるものとし,その具体的な対策は,専門家に相談してください。

筆者紹介

特別顧問

弁護士 青木 幹治(青木幹治法律事務所) 元浦和公証センター公証人

経 歴
宮城県白石市の蔵王連峰の麓にて出生、現在は埼玉県蓮田に在住。 東京地検を中心に、北は北海道の釧路地検から、南は沖縄の那覇地検に勤務。 浦和地検、東京地検特捜部検事、内閣情報調査室調査官などを経て、福井地検検事正、そして最高検察庁検事を最後に退官。検察官時代は、脱税事件を中心に捜査畑一筋。 平成18年より、浦和公証センター公証人に任命。埼玉公証人会、関東公証人会の各会長を歴任。 相談者の想いを汲みとり、言葉には表れない想いや願いを公正証書に結実。 平成28年に公証人を退任し、青木幹治法律事務所を開設。 (一社)埼玉県相続サポートセンターの特別顧問にも就任。 座右の銘は「為せば成る」。

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