最新・相続ジャーナル

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

相続の手続きでは、亡くなられた方の出生から死亡までの一連の戸籍を集める必要があります。集めた戸籍は預貯金の払戻や名義変更、株式などの名義変更、不動産の名義書き換え、相続税申告といったほとんどの相続手続きで各手続き先へ提出することになります。戸籍はひとつの役所で出生からのすべてを集められると思い込んでいる方も多く、意外と手間もかかりますので確認しておきましょう。

■戸籍集めは、ひとつの役所で終わらない？

例えば、父の相続手続きのため出生から死亡までの戸籍を集めるとします。本籍地の川口市役所へ戸籍をもらいに行くと、川口市役所ではすべての戸籍が揃わないことが分かりました。父が過去に神奈川県から川口市に転籍（本籍地を変更）していたためで、神奈川県の戸籍は神奈川県の役所へ請求しなければなりません。このように過去に本籍のあったすべての役所へ戸籍を請求して出生までさかのぼる必要があります。本籍地を一度も変えていない方はひとつの役所で済みますが、転籍を繰り返している場合などはすべて揃うのに数か月かかることもあります。相続人が兄弟姉妹や甥姪だけの場合にはさらに大変で、亡くなった方の両親の戸籍も出生までさかのぼる必要があります。

遠方の役所の戸籍は、郵便局の定額小為替を同封して郵送で請求することもできます。郵便の往復で日数もかかりますので、複数の役所へ郵送請求する場合には気をつけましょう。

さて、そもそもなぜ過去の戸籍まで必要なのでしょうか。その理由は、相続人が誰かを確定させるためです。戸籍は結婚や離婚、転籍、電子化による様式変更などによりその都度新しく作成されていて、原則として出生、離婚、養子縁組などの相続人確定に必要な情報は、作成された期間中の戸籍にしか記載されていないのです。過去の戸籍をとってみると、養子などの相続人にあたる方がいると判明することもあります。

■相続手続きは「法定相続情報一覧図の写し」で効率よく

揃えた戸籍の束は、相続手続きが必要な先へ順番に提出していくことになりますが、金融機関や証券会社、法務局など提出先が多いほど手間と時間がかかります。法定相続情報証明制度はこのような煩雑な手間と時間を解消できる便利な制度です。法務局にすべての戸籍と相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すれば、その一覧図に認証文を付した写しが無料で必要枚数交付してもらえます。その後の相続手続きは、この法定相続情報一覧図の写しを利用することができ、戸除の束をその都度出す必要がなくなりますのでぜひ活用しましょう。

■戸籍法の改正で戸籍集めが楽に

はじまるのは２０２５年以降の予定ですが、戸籍法の改正により、最寄りの市区町村役場の窓口で全国の戸籍を発行してもらうことができるようになります。オンライン請求での戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）の発行も予定されていますので、手間と時間が大幅に軽減される見込みです。実際の運用についてはこれから明らかになるようですので、注目していきたいですね。

今回は、前回に引き続き「円滑化法」（民法の特例）の「特例合意の要件」等について話します。

1. １ ＜特例合意＞の必要的要件

   1. (1)　＜会社経営者の場合＞の＜特例合意の定め＞は、「後継者が先代経営者から贈与、又は当該株式等の受贈者からの相続により取得した株式等の全部又は一部」を対象とし、次の内容となります（法4）。

      • (ア) 特例中小企業者の経営承継の円滑化を図ることを目的とした合意であること。
      • 　ａ） 後継者となるべき者を含む推定相続人全員の「合意書面」とする（法4Ⅰ）。
      • 　　１） 推定相続人でも遺留分権のない兄弟姉妹及びこれらの者の子は除かれる。
      • 　　２） 特例合意では、推定相続人の1人が他の推定相続人の代理人になれない。
      • 　　３） 被後継者への代償財産は必ずしも必要でない
      • 　ｂ） 後継者の有する株式等が、特例合意対象株式等を除くと議決権の100分の50を超えていないこと（法4Ⅰ但書）。過半数を超えている場合は適用されない。

• • • (イ) 「除外合意」（株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない（除外する）旨の合意）（法4Ⅰ①）。
    • 　　ａ）他の相続人は「除外合意」により、後継者が先代経営者から贈与等によって取得した自社株式の価額について遺留分の主張ができなくなる。

• • • 　　b）これにより相続紛争のリスクを抑え、後継者に集中的に株式を承継させることができる。

• • • (ウ) 「固定合意」（株式等の全部又は一部について、「遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額」を当該合意の時における価額（相当な価額として証明をしたものに限る。）に固定する旨の合意）（法4Ⅰ②）。
    • 　ａ） 現経営者が高齢でなく死亡（相続開始）まで相当の歳月があるとき、後継者の貢献によって株式の評価が上昇した場合、「遺留分の争い」や経営のモチベーションの減退を起こさせないように、予め「固定合意」をし、生前贈与後相続開始時までに上昇した株式価値を遺留分額の算定に影響させないようにする。
    • 　ｂ） 合意時の「固定合意」の株式価額の相当性を担保する為、税理士、公認会計士、弁護士等による証明を必要とする。

• • • (エ) 以下の事由が生じた場合には、後継者以外の推定相続人が対処できる措置を定めておく必要がある（法4Ⅳ）
    • 　ａ） 後継者が合意の対象となった株式等を処分した場合（Ⅳ①）
    • 　　１） 「定め」は、「非後継者に一定の金銭を支払う」、「非後継者はその合意を解除できる」などとする。
    • 　　２） また、「この場合でも非後継者は何も異議を述べず、一切の金銭を請求しない」とすることもできる。
    • 　ｂ） 先代者の生存中に後継者が代表者として経営に従事しなくなった場合（Ⅳ②）
    • 　　１） その記載例として「旧代表者の生存中に後継者が合意対象株式を処分し、又は特例中小企業者の代表取締役を退任したときは、後継者以外の推定相続人は特例合意を解除し、又は一定額の違約金の支払いを請求することができる。」とする。
    • 　　２） あるいは「旧代表者の死亡後に後継者が合意対象株式を処分し、又は特例中小企業者の代表取締役を退任した場合でも、後継者以外の推定相続人は何らの異議を述べず、一切の金銭の請求をしない。」としても良い。
    • 　ｃ） ＜後継者が死亡した場合で、子供（先代経営者の孫）が後継者の受贈した株式等を相続し、既に経営に参画している場合＞は、先代経営者の存命中に孫が叔父・叔母ら推定相続人と合意すれば、再度特例の適用を受けられる。

1. 1. (2)　＜個人事業者の場合＞先代の個人事業者の後継者と推定相続人は、全員の合意をもって後継者が先代からの贈与、又は当該事業用資産受贈者からの相続により、取得した事業用資産の全部、又は一部について書面で「除外合意」ができる（法4Ⅲ）。

      • (ア) 上記(1)の(ｴ)（法4Ⅳ①②）と同様の措置を定める必要がある（法4Ⅴ①③）。

      • (イ) 当該事業用資産を事業用以外の用に供した場合に取る措置（法4Ⅴ②）の定め。
      • (ウ) 個人事業者の場合は「固定合意」（株式等の価額に関する合意）の適用はない。

1. 1. (3)　「円滑化法」は、「付随合意」（オプションの合意）を任意に追加とすることを認めている（法5）。但し、固定合意の場合は除く。

      • (ア) ＜会社の旧代表者の推定相続人＞は法4条1項の合意の際に、＜個人事業者の推定相続人＞は法4条3項の合意の際に、併せて全員の合意をもって、書面で次の定めをすることができる。

• • • • ａ） 「株式以外の財産の除外合意」
      • 　１） 後継者が当該旧代表者から贈与された株式等以外の財産の全部又は一部について、その価額を遺留分算定基礎財産から除外する旨の定め（法5①）。
      • 　２） 例えば、工場、土地、機械等の事業用財産、特許等の知的財産権など。
      • ｂ） 個人事業者の場合の事業用資産を除く、その他の財産（法5②）。

• • • (イ) 「公平措置の合意」（法6）（会社の場合、個人事業者の場合）
      • ａ） 推定相続人全員の書面により、「推定相続人間（後継者を含む）の衡平を図るための措置」について合意することができる（法6Ⅰ）。
      • 　１） 例えば、後継者が後継者以外の推定相続人へ一定額の金銭を代償金として支払う旨の合意
      • 　２） 他の相続人の相続株式を一定額で買い取る合意なども可能である。
      • 　３） 上記1)，2)の場合において、支払の分割、会社経営が思わしくなくなった場合の支払中止、あるいは延期等の条件を付することもできる。
      • ｂ） 前項の合意として、財産の全部又は一部について、その価額を遺留分算定財産から除外する旨の合意（法6条Ⅱ)。

1. 1. (4) 特例合意について、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を受けることについては，次回に説明します。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

今回は引き続き贈与のお話です。贈与と意識せずに行ったものや、贈与ではないと思っているものでも、贈与に該当し贈与税の対象となることがあります。思いがけないところで贈与税が課税されることのないように、注意したいケースをいくつかご紹介します。

例えば子供のローンの返済を親が代わりにしてあげる場合に、贈与にはあたらないと考える方が多いのではないでしょうか。「いつか返してくれればいいよ」、「出世払いでいいよ」と返済の予定も特に決めない場合は注意が必要です。

お金の貸し借りは返済があってこそですから、明確な返済がなければ贈与(債務免除)とみなされ、贈与税が課税対象となる可能性があります。親が行ったのはあくまで一時的な立替払いであって、贈与に該当しませんというのであれば、少額ずつでも定期的な返済が必要でしょう。税務署も親子間だからこそお金の移動について厳しくチェックする傾向にありますので、しっかり準備をしておきたいですね。

また、老後資金として契約されている方も多い個人年金保険についても確認しておきましょう。前提として、保険金の課税関係は｢保険料負担者｣・｢被保険者｣・｢受取人｣が誰かで考えます。例えば、保険料負担者と被保険者を父、受取人を子とすると生命保険金は相続税の対象となりますが、契約者が母であっても実際に保険料を負担しているのは父で、被保険者が母、受取人が子の場合は父から子への贈与となり、贈与税の対象となります。なお、保険料負担者と受取人が同じ場合は所得税がかかります。

個人年金については、保険料負担者と受取人が同じ下表ケース１の場合、夫が受け取った年金は雑所得として所得税と住民税がかかります。保険料負担者と受取人が異なるケース２の場合には、年金の受け取りがはじまった時点で、夫から妻へ年金を受け取る権利が贈与されたとみなされます。そのため、年金開始時点で年金受給権の権利評価額に贈与税がかかり、２年目からは所得税と住民税がかかることになります。

保険は課税関係が複雑ですので、契約前によく確認する必要があります。「生命保険金は相続税の非課税枠（法定相続人の数×５００万円）があるからと契約したのに対象にならなかった」、「個人年金を受け取ったら思いがけず贈与税がかかってしまった」など、せっかくの保険の活用が無駄にならないようにしたいですね。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

皆さんもご存じの通り、平成２７年の相続法改正による基礎控除額の大幅引き下げに伴い、相続税は資産家でなくとも身近な問題となっています。そのため将来の相続税をふまえた対策をご検討の方も多く、今回からは相続税対策としてご相談を受けることも多い、生前贈与のお話をしていきます。

贈与とは、自分（贈与者）の財産を無償で他人（受贈者）に与えることをいいます。生前に財産を渡しておくことで相続税の課税対象となる財産が減り、相続税の節税をすることができます。節税方法の中でも贈与は取り組みやすく、特に現金の贈与は比較的手続きが簡単ですので、将来の生活資金をふまえて余剰がある方にはおすすめをしています。このような節税効果に目が行きがちな贈与ですが、思わぬトラブルを生じさせないためには基本事項の確認が大切です。実行する前にぜひ確認をしておきましょう。

贈与をする際の目的は大きく２つにわけられ、ひとつは「あげたい」という意思の実現、もうひとつは冒頭でもお話しした相続税の「節税」です。まずは自分の財産を他の人に「あげる」点では同じ「贈与」と「相続」の違いについて、親から子供に財産を渡す場合を例にみてみましょう。

贈与は、生前に親の意思で必要な時やあげたい時に何回でも渡すことができます。渡す相手は法定相続人でなくてもよいので、子供だけでなく孫に渡すこともできます。贈与のたびに「ありがとう」と感謝され、子供や孫の喜ぶ顔が見られるのも嬉しいポイントでしょう。

それに対して相続は、死亡時に一度だけ、さらに法定相続人にだけ財産を渡すことができます。相続の場においては、贈与と異なり感謝よりも権利主張になりがちなうえ、必ずしも親の意思が反映されるとは限りません。そのような事態を避け、親の意思を実現しようとするときには、遺言書の出番となります。遺言書によれば法定相続人以外の例えば孫にも財産を譲り渡すこともできますが、その際には相続税の２割加算にも注意しましょう。

贈与は、相続時の問題を解消する遺言書と組み合わせることによってさらにその効果を高めることができます。贈与とともに誰に何を譲り渡すのかを遺言書を作成しておくことで、残されるご家族が困ることのないよう準備をしておきたいですね。

税金の面では、贈与では基礎控除額１１０万円を超えると贈与税の対象となり、特例による非課税枠もあります。相続では相続財産が基礎控除額を超えると、相続税の対象になります。贈与税の特例については次回以降に詳しくお話しします。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

親世代が相続の準備をはじめるのに、まず考えるべきことは何だと思いますか？

・相続で揉め事にならない様に、バランス良く遺産を分けること

・相続税がかかりそうなので、なるべく税金の負担を抑える

・家の土地を子や孫たちにも守ってもらうこと　等々

考えなければいけないことは色々ありますし、どれも大切なことですよね。ただ親世代のご夫婦がともに健在の場合、まず考えることは残される配偶者の今後の生活資金に不安がないかでしょう。不安があるならその対策、次に遺産分けのバランスや相続税等を考えることをお勧めします。

■配偶者が必要な生活資金と、施設入所時の費用

総務省の家計調査によると、６５歳以上の女性の単身世帯の消費支出は月平均で約１４万円。例えば夫が亡くなった時に妻は遺族年金を受け取ることができますが、生活費は預貯金を取り崩しながら工面される方が多いでしょう。健康に長生きされるのは喜ばしいことですが、将来の生活の不安を軽くするためにも、配偶者へ資金を残しておきたいところです。

生活資金以外にも考えなくてはいけないのが、高齢者向け施設に入所することになった時の費用です。配偶者が亡くなった後に、自宅で一人暮らしとなる方も多いでしょう。身体が弱ったときだけではなく、怪我をきっかけに一人での生活が難しくなり、施設入所が必要になる場合もあります。

高齢者向け施設は様々あり、かかる費用の幅も広いですが、多めに見積もっておくことをお勧めします。もし施設費用を手元にある預貯金でまかなうことが難しいなら、入所時にはご自宅を売却して資金を捻出するのも一案です。

■配偶者へ預貯金を移した後の落とし穴

残される配偶者のためにできることは、まずは遺言書を作成しておくことです。生前に夫の預貯金を妻の口座に移しているご夫婦もいますが、そのお金が贈与だったのか、贈与税は支払っていたのか、それとも預けたお金だったのか貸したお金だったのか等、あとあと問題になることが多いのでお勧めできません。遺言を作成する他にも、状況によって正しく贈与を行ったり生命保険を活用するのも良いでしょう。

今回は、前回に引き続き「円滑化法」（民法の特例）の「事業承継者の要件」等について話します。該当要件等の話は面白味がありませんが、（その１８）に戻って読み直し「民法の遺留分に関する特例」の重要性を再確認してから、その要件に目を通してみましょう。

1. １ 適用対象となる事業承継者（主体）に関する要件については「その１４」でも説明していますので参照下さい。

   1. (1)　「特例中小会社」（「特例中小企業者」）の要件（法3Ⅰ）。

      • (ア) 中小企業者（会社又は個人）（法2）の事業承継だけに限ります。
      • (イ) 3年以上継続して事業を行っていること(施行規則2）。
      • (ウ) ＜会社の場合＞は、先代経営者が後継者に生前贈与等により株式を承継させた場合に適用対象となります。
      • (エ) ＜個人事業者の場合＞は、後継者が先代経営者から贈与等によって取得した事業用資産の承継（①土地、②建物、③減価償却資産）が対象となります。

   2. (2)　「旧代表者」（先代経営者、被相続人）の要件（法3Ⅱ）

      • (ア) 特例中小企業者の元代表者又は現代表者であること。

      • (イ) 推定相続人のうちの1人に対して株式等を贈与したこと。
   3. (3)　「後継者」（推定相続人）の要件（法3Ⅲ）

      • (ア) 後継者は、特例の適用を受ける時点で特例中小企業者の代表者であること。

      • (イ) 旧代表者から特例中小企業の株式等を贈与により取得した者であること。
        （当該贈与を受けた者から当該株式等を相続、遺贈、贈与により取得した者でも良い）
      • (ウ) 株式の贈与により、総株主の議決権の過半数を有すること（議決権要件の充足）
        • ａ） 贈与を受ける前の時点で、議決権の過半数の株式等を保有していないこと。
        • ｂ） 旧代表者が総株主（全部事項無議決権株式の保有者を除く）。又は総社員（特例合意対象株式等を含めて）の議決権の過半数を有すること。

2. ２ 特例合意の内容は、次の通りです。

   1. (1)　特例は親族内の「先代経営者から子（配偶者）への生前贈与による承継」だけを対象としており、遺言は除かれます。
      • (ア) 事業承継に不可欠な自社株式等にかかるものでなければならない。
        • ａ） 複数回で贈与されても1回の合意の対象とすることができる。
        • ｂ） 贈与契約をしても株式の移転をしていない場合は適用がない。
      • (イ) 特例合意は、法の施行後のものだが、財産の贈与等は法施行前のものでも良い。
      • (ウ) 遺留分侵害額請求を事前に防止し、後継者貢献による株価上昇分を保持できる。

   2. (2) ＜現経営者の兄弟姉妹＞や＜役員従業員等が親族でない者＞への承継の場合は、兄弟姉妹は遺留分権がないので「民法の特例」の適用はありません。

      • (ア) 非親族への事業承継は、通常株式等の売買で行われる。
      • (イ) 株式等の「生前贈与」は、遺留分侵害額請求の対象となるが、特別受益でないので相続開始前1年間にしたものに限られ（民1044）、また、遺留分権は相続の開始の時から1年間行使しないときは時効によって消滅する（民1048）。
      • ※「特別受益」とは、相続人が被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組・生計の資本等として生前贈与を受けた場合の利益を言う。
      • (ウ) なお、改正民法は「遺留分侵害額請求」を遺留分に相当する金銭の支払を請求できる権利とした（民1046条）。
        • ａ） 改正前の遺留分減殺請求の場合、株式等が他の相続人と共有状態となったので財産の処分が困難になり、新たな紛争を引き起こし事業承継に支障が生じた。
        • ｂ） 改正法はこの弊害を回避したが、後継者は金銭支払のために資金繰りを必要とするので、支払準備ができない時は、裁判所に金銭債務の全部又は一部について支払期限の猶予を求めることができるとされている（民1047条Ⅲ）。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

「相続時に、処分に困っている不動産を手放せないか」とのご相談を受けることが増えてきました。地方の空き家となっている実家について一番多くお聞きしますが、他にも地方の山林や別荘地、投資用に購入した土地でお悩みの方も多いです。最近は、このような不動産を２０２３年からはじまる「相続土地国庫帰属制度」で解決できないかとの質問も頂くようになりました。今回はこの制度の内容をお話しします。

■自宅から離れた空き家の実家が悩みの種

実家に誰も住む予定がないため売却や賃貸を検討しても、立地等によってはなかなか買い手や借り手も見つからず、何年も空き家のままとなることがあります。その間、定期的に様子を見に行き風を入れ手入れをし、管理をお願いするならその先への支払も必要です。お金の面では、固定資産税に加えて、建物が老朽化してくれば修繕費もかかってくるでしょう。

国土交通省「空き家所有者実態調査（２０２０年）」によると、空き家所有世帯の物件の取得方法を調査した結果、「相続」との回答が５４．６％を占めました。手間も時間もお金もかかる空き家の管理に、どうにか手放せないかと相続のタイミングで頭を抱えるご家族は少なくありません。

■「相続土地国庫帰属制度」とは？

相続した空き家といった不動産の悩みを解決できるのではと関心が高まっているのが、２０２３年４月２７日にはじまる「相続土地国庫帰属制度」です。相続において現在の民法では「欲しくない財産は相続しない、必要な財産だけ相続する」ということは認められていないので、相続したくない不動産だけ放棄することはできません。この制度を利用することで、相続等によって土地の所有権を取得した人が、法務大臣の承認を受け、その土地の所有権を放棄し国庫に帰属させることができます。処分に困っている土地を国に引き取ってもらえる制度といえるでしょう。

■制度利用の要件は意外と厳しい

ただ、「相続土地国庫帰属制度」の利用には次の①～⑩どれにも該当しないことが要件となり、意外とこの要件をクリアするのはハードルが高いようです。国が土地を引き受け管理するにあたり、費用や労力がかかりすぎることを防ぐ観点から「問題のない土地」であることが要件とされています。

①建物がある土地

②担保権等が設定されている土地

③通路等の他人が使用する土地

④土壌汚染等がある土地

⑤境界が明らかでない土地

⑥崖等がある土地

⑦工作物、車両等がある土地

⑧地下に除去しなければならないものがある土地

⑨隣地所有者等との争いがある土地

⑩その他管理や処分に過分の費用や労力が必要な土地

そして実際に国から承認を受けた場合には、土地管理にかかる費用の１０年分相当額を納入する必要があります。不要な不動産を手放す新たな手段としての活用が期待されますが、費用負担等を含め具体的な内容の公表はこれからです。制度開始後に事例が増えていくなかで明確になることが多いと思われます。今後に注目していきたいですね。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

法定相続情報制度をご存知でしょうか？

相続手続では、お亡くなりになられた方の戸籍謄本等の束を、銀行や証券会社など相続手続を取り扱う窓口に何度も出し直す必要があります。代襲相続等がある場合には、窓口での相続人の確認に時間がかかり、手続きに日数を要することもあります。戸籍謄本等の取得には費用もかかり、特に改製原戸籍は高額なことが多いというデメリットもあります。

法定相続情報証明制度は、そんな面倒な手続きやコストを解消できる便利な制度です。登記所（法務局）に戸除籍謄本等と相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すれば、登記官からその一覧図に認証文を付した写しが『無料』で交付されます。その後の相続手続は、この法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことができ、戸除籍謄本等の束をその都度出す必要がなくなります。

相続税の申告書に添付する書類にも、この法定相続情報一覧図を利用できます。ただし、次の２点が必要とされていますので、ご利用の際はご注意ください。

A.系統図方式で記載されていること

相続税の計算においては、相続人の数のほか、相続分も明らかにしなければ適正な計算ができないことから、法定相続情報一覧図の写しの中でも、被相続人と各相続人の関係まで明らかになる系統図方式で記載されたものであることが必要とされています。

B.子の続柄は、実子又は養子の別が記載されていること

相続税の計算上、相続人の数にカウントされる養子の数に制限があるため、単に「子」という表示では正確な計算はできないことから、相続税の申告書に添付する法定相続情報一覧図の写しは実子と養子の別が記載されたものであることが求められています。

（養子の場合、養子の戸籍の謄本又は抄本の添付が求められています。）

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

令和３年１２月１０日に、例年通りの日程で令和4年度税制改正大綱が決定し発表されました。注目されていた「相続税と贈与税の一本化」については、具体的な改正は来年度以降に持ち越し、住宅取得等資金贈与の非課税措置は2年延長となりました。それぞれの内容を確認しておきましょう。

■相続税と贈与税の一本化は来年度以降に持ち越し

「相続税と贈与税の一本化」は、相続税を節税するために生前贈与を活用するのが難しくなるのではとの見方もありましたが、令和4年度税制改正大綱では「本格的な検討を進める」記述にとどまり、具体的な改正は見送りとなりました。

「相続税と贈与税の一本化」がどのような内容になるかは気になるところですね。

年間１１０万円までなら非課税枠（基礎控除額）がある「暦年課税」制度はご存知の方も多いでしょう。この非課税枠を活用すれば、下の世代へ贈与税の負担なく資産を渡すことができます。この暦年課税制度を活用しての節税対策のやりすぎは良くないという考えから、相続税と贈与税を一体として税金を計算する仕組みへの移行が検討されているようです。

現行の暦年課税制度では、相続発生前の３年以内に行われた贈与財産は相続財産に含められ、相続税の課税対象となります。来年度以降の税制改正においては、この３年という期間を１０年とするドイツ、１５年とするフランスといった諸外国の制度にならい、見直されることも考えられます。

また相続時精算課税制度では、２，５００万円まで贈与税がかからない非課税枠がありますが、相続の際にはこの制度を使っての贈与財産は、何年前かにかかわらずすべて相続税の課税対象となります。このように贈与財産にも相続税を課税できる相続時精算課税制度を、贈与税の原則的な計算方法とする可能性もあるようです。

■住宅取得等資金の贈与の非課税措置は２年延長

令和4年度税制改正大綱では資産税にかかわる項目として、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が２年延長となり、令和５年１２月３１日まで適用可能となります。非課税限度額は省エネ等住宅で１，０００万円、それ以外の住宅は５００万円とそれぞれ５００万円引き下げられ、内容についても若干の見直しがなされています。

今後の改正の可能性もふまえ、相続の準備は早めに進めておきたいですね。

今回から、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）の「民法の遺留分に関する特例」について話します。

【Ⅵ】 「民法の遺留分に関する特例」（円滑化法3条～10条）

1. １ （その１２）から（その１７）まで「事業承継税制」（中小企業の経営承継に伴う贈与税・相続税の納税猶予及び免除）について説明しましたが、そのほかに「円滑化法」は民法上の遺留分の問題に対応する「特例法」を整備しました（令和3年改正）。
   1. (1)　遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対する相続できる遺産の最低保障額を言い（民法1042条1項）、遺言や生前贈与などによる相続分が遺留分を下回った場合に、多く受け取った相続人から遺留分侵害額を請求できる権利で、「遺留分侵害額請求権」と呼ばれています（令和2年の相続法改正）。
   2. (2)　生前贈与等により、事業後継者に自社株式等の事業資産を取得（相続）させたが、他の推定相続人から遺留分侵害額請求を受ければ、事業承継計画が破綻するので、それを防止するための施策として「民法の遺留分に関する特例」が設けられました。

      • (ア) 「民法の特例」を活用すると、＜非上場株式＞が先代経営者から後継者に贈与等される場合に、後継者及び先代経営者の推定相続人全員が合意し、＜① 遺留分算定基礎財産から除外（除外合意）＞＜② 遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定（固定合意）＞を締結することができます。

        • ａ） 後継者が他の相続人との話し合いにより「除外合意」をすれば、全株式を後継者に引き継ぎその散逸を防ぐことができ、場合によっては自社株式以外の財産についての合意もすることもできます。
        • ｂ） 「固定合意」は、相続財産の自社株式が非上場株式（未公開株式）で評価が難しく、また相続開始までに変動の可能性もあり、遺留分侵害額請求による不測の事態の発生を避けるために、その評価額を合意時に固定して置くものです。
      • (イ) 更に、株式の場合は＜①＞や＜②＞と一緒に、＜③ 自社株式以外の財産に関して（付随合意）＞を行うこともできます。
        • ａ） 「付随合意」を締結することにより、後継者が先代経営者から生前贈与された自社株式以外の事業用財産（例えば、会社所在の不動産、事業用機器、現預金など）を遺留分の対象から除外したり、また、後継者以外の相続人が贈与を受けた財産を遺留分の対象から除外するなどの合意ができます。
        • ｂ） ＜③＞だけを単独で締結することはできません。

• 1. • 　(ウ) なお、上記の＜会社経営者の株式＞のほかに＜個人事業者の業務用財産＞についても、ほぼ同様の手続が認められていますので次回以降に説明します。
  2. 　(3)　「民法の特例」は、「事業承継税制の特例」との併用が可能ですが、それぞれ要件や申請手続きなどが異なります。
     • 　(ア) 「事業承継税制の特例」は、生前贈与のほか相続や遺贈でも適用できるのに対し、「民法の特例」は生前贈与に限られますが、贈与時に旧代表者が代表を退任している必要はありません。
     • 　(イ) また「事業承継税制の特例」では、最大3人の後継者まで適用できるのに対し、「民法の特例」では後継者1人に限られ、また旧代表者以外からの贈与は「民法の特例」の対象とはなりません（「その１５」参照）。
  3. 　(4)　「民法の特例」により、「推定相続人全員の合意」で上記＜①＞＜②＞＜③＞を締結し、その合意の範囲で「遺留分侵害額請求」を適用しないようにする為には「経済産業大臣の確認」（円滑化法7）及び「家庭裁判所の許可」（同法8）を必要とします（円滑化法4Ⅰ①）。
     • 　(ア) 「経済産業大臣の確認」は合意から1か月以内に中小企業庁に申請し、家庭裁判所の許可は、当該確認から１か月以内に申し立てる必要があります。
     • 　(イ) なお、贈与から合意までの期間については定めがなく、10年前の贈与や数年間に及ぶ贈与についても合意は可能です。
  4. 　(5)　なお、「円滑化法」の「遺留分に関する民法の特例」に似た「遺留分の放棄」（民法1043条）の制度があります。
     • 　(ア) 被相続人の生前でもそれぞれの相続人が家庭裁判所の許可を得れば遺留分を放棄することができ、また被相続人の死後には自由に放棄ができます。
     • 　(イ) しかし「民法の特例」の場合は、相続人毎に意向が分かれることがないので「遺留分の放棄」よりも利点があると言えます。