最新・相続ジャーナル

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

それでは相続税の計算の流れを具体例で見てみましょう。

（１）課税遺産総額を算出する

正味の相続財産　１億円

法定相続人の数　３人

基礎控除額　４，８００万円 ＝３，０００万円＋（６００万円×３人）

課税遺産総額：１億円－４，８００万円＝ ５，２００万円　※この額に相続税がかかります

（２）課税遺産総額を法定相続分で分ける（取得価格の算出）

相続税の税率は、相続税の税額速算表で確認しましょう。

相続税の税額速算表

注）各人ごとに、法定相続分に応じた取得金額に応じて税率をかけ、控除額を差し引きます

（３）各人の法定相続分に応じた取得価格に税率をかけて、各人ごとの税額を算出し、合計する

（４）実際に各人が負担する相続税額を出す

このように相続税は相続人各人ごとの税額を算出した後に相続税の総額を算出します。間違いやすいポイントですのでご注意ください。

次回は、相続税についての優遇措置についてお話しします。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

今回からは相続税のきほんのお話しです。

「相続税のきほん」３つのテーマ

①相続税の計算の流れを体験しよう

▶ポイント… 「基礎控除額」と「課税遺産総額」

②配偶者がすべて相続は一番お得？～配偶者の税額軽減～

▶ポイント… 一次相続と二次相続の両方を考える

③相続税のかかる財産とかからない財産がある？

▶ポイント… 正しい相続税の対策を考える

それでは相続税の計算の流れをみてみましょう。

相続税とは

• ▶遺産総額が基礎控除額を超えなければ相続税はかからない
• ▶相続税を負担するのは、亡くなった人から財産を受け取った人
• ▶遺産の総額と法廷相続人の人数を把握できなければ、相続税がどれだけかかるか分からない

【参考】相続用語の確認

被相続人 ：亡くなった人のこと（相続される側の人）

相続人：被相続人を相続する人のこと

法定相続人：民法の規定により相続人となる人のこと

遺贈：遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与すること

相続税は、相続財産のどの部分に課税されるのでしょうか。考え方は次の図の通りです。

「課税遺産総額」から相続税の総額を計算します

ポイントとなる基礎控除額の算出の仕方を表にまとめてみました。

３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

▶相続財産が基礎控除額を超えた場合に相続税がかかる

【参考】法定相続人は何人いるの？　【「相続のきほん」講座の復習  】

• １. 配偶者は必ず相続人になります
• ２. 血族相続人は相続になる順位が決められています
• 　先の順位に該当する人が誰もいない場合には、次の順位に該当する人が、順繰りに相続人になります
• ３. 養子がいる場合の法定相続人の注意点
• ４. 法定相続人のうちに養子がある場合は、基礎控除額に制限があります
• （１）実子がいる場合・・・基礎控除に数える養子は１人まで
• （２）実子がいない場合・・・基礎控除に数える養子は２人まで
• ※養子縁組をして基礎控除額を増やすには制限があります

次回からは相続税の計算の流れについてお話しします。

今回は前回説明した「配偶者居住権」の評価について話します。それは国税庁の通達で指定された評価方法によるので、やや複雑で難しいのですが、一般的にはこのような遣り方で行われることを知っておくだけで結構です。詳しくは専門家にお尋ね下さい。

1. ５ 配偶者居住権を設定する場合は［建物］を「配偶者居住権」と「居住建物の所有権」に、［土地］を「敷地利用権」と「居住建物の土地の所有権」に区分し、配偶者が取得する自宅不動産の権利をそのうちの「配偶者居住権」と「敷地利用権」とし、それにより＜配偶者居住権の評価＞は建物の居住権等と敷地利用権の評価となります。
   1. (1)　＜「配偶者居住権の相続税評価」(A) ＝「居住建物の相続税評価」(B) －「居住建物の所有権の相続税評価」(F) ＞となる。
      • (ア) 「配偶者居住権の相続税評価」(A) ＝「居住建物の相続税評価額」(B) － ｛(B) × (「（耐用年数－経過年数）(C) －存続期間（D)」／「（耐用年数－経過年数）」(C) ｝× 「存続期間に応じた法定利率による複利現価率（E)（相続税法23条の2Ⅰ・Ⅱ） ※A＝B－B × (C－D) ／C× E
        • ａ）「居住建物の相続税評価額」（B）＝「固定資産税の評価額」である。
        • ｂ）「居住建物の所有権の相続税評価」(F) ＝（B × (C－D) ／C× E）
        • 　1) （耐用年数－経過年数）（C）＝「残存耐用年数」は、自宅使用の場合の（家事用）耐用年数を算出し（家屋の構造の法定耐用年数（事業用）を1.5倍）、その耐用年数から経過した「築年数」を差し引く。
        • 　2) 「存続期間」（D)は、自ら何年住むかで配偶者居住権の年数を設定し、死ぬまで住むとすれば厚労省の平均余命年数を参考にする。
        • 　3) 「複利現価率」（E）は、配偶者居住権の存続年数に対応するもの。

• • • 　(イ) 【参考事例(転載）】（相続財産）現金80,000,000円及び家屋の評価額：10,000,000円、木造家屋の耐用年数：33年（業務用耐用年数：22年×1.5）、経過年数：10年、存続年数：23年、複利現価率：0.744、上記家屋の敷地の評価額20,000,000円。
      • 　ａ）家屋の所有権の評価額 ＝10,000,000円×（23－10）／23×0.744＝4,205,217円。
      • 　ｂ）家屋の配偶者居住権の評価額 ＝10,000,000円－4,205,217円＝5,794,783円

1. 1. (2) ＜「敷地利用権の相続税評価」（G）＝「居住建物の敷地に供される土地の相続税評価額」（H） -（H） ×「存続期間に応じた法定利率による複利現価率」（E）＞
      • (ア) 「居住建物の土地所有権の相続税評価」＝「居住建物の敷地の用に供される土地の相続税評価額」－「敷地利用権の相続税評価」
        • ａ）土地の相続税評価額＝20,000,000円 × 複利現価率（0.744）＝14,880,000円
        • 　1) 「土地の相続税評価額」は、国税庁が定める「路線価」に基づいて算出する。
        • 　2) 路線価の設定がない地域は、固定資産税の評価額に，国税庁が定める倍率表に基づいて算出する。
        • ｂ）土地の配偶者居住権の評価額 ＝20,000,000円 －14,880,000円＝5,120,000円
3. 1. (3) 上記の事例で配偶者居住権の評価額は、 ＜家屋の所有権の評価額：4,205,217円＞、＜家屋の配偶者居住権の評価額：5,794,783円＞、＜土地の所有権の評価額：14,880,000円＞、＜土地の配偶者居住権の評価額：5,120,000円＞となり「配偶者居住権」の設定で下記が算出されました。
      • (ア) 「配偶者居住権の評価額｣ ＝ 家屋：5,794,783円 ＋ 土地：5,120,000円 ＝ 10,914,783円
      • (イ) 「所有権の評価額」 ＝ 家屋：4,205,217円 ＋ 土地：14,880,000円 ＝19,085,217円
      • (ウ) 相続財産を配偶者と子で、法定相続分で分割した場合の相続価額は次の通りとなる。
        • ａ）
          

          相続人	配偶者	子	計
          不動産	10,914,783	19,085,217	30,000,000
          現金	44,085,217	35,914,783	80,000,000
          計	55,000,000	55,000,000	110,000,000

          （単位：円）

        • ｂ） 改正前は配偶者が住宅を相続した場合（合計3,000万円）に取得できる現金は2,500万円であったが、改正後は配偶者が現金約4,400万円を取得できるようになった。

1. 1. (4) 「小規模宅地等の特例」の特定居住用地に該当し適用が可能です。
      • (ア) 「小規模宅地等の特例」により被相続人の住宅用地を配偶者が相続をした場合、330㎡までを80%減額することができます。
      • (イ) 被相続人と同居する子が相続する場合は特例の対象となり、上記事例では子の相続で19,085,217円×0.8＝1,600万円の減額となります。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

これまでお話しした相続手続きを順番に追っていくと、大変だなと不安になる方もいるでしょう。そこで、今からやっておきたいのが財産の整理です。

▶預貯金

• ・預貯金口座はまとめておく（ネット銀行、ネット証券は特に注意）
• ・貸金庫に保管するものに注意

▶有価証券

• ・株式や投資信託はほどほどにしておく（相続する家族が詳しくないことが多い）

▶生命保険

• ・相続税の非課税枠を活用できるか確認しておく

▶借入

• ・相続放棄（３ヶ月以内）を検討する必要がある

財産リストも作っておきたいですね。

■財産リスト３つのステップ

▶まずは概算がわかればＯＫ

• ・何がどれ位あるのか、家族が分かるようにしておくことが大切

▶基礎控除額を越えるのか確認する

• ・相続税を計算する上での評価額で作成
• ・相続税の申告が必要なら家族にも伝えておく（１０ヶ月の期限）
• ・相続税の節税ができないかも検討

▶財産リストは、遺言書作成の第一歩

• ・残される家族の今後の生活を軸に考える
• ・相続人以外に財産を譲るのであれば、遺言を作成するしかない

幸せな相続を迎えるために、ぜひ心がけていただきたいことがあります。

■幸せな相続の心構え

相続はタブーではありません

相続は「死」だけでなく、残された家族がこれからを「生きる」ことです

一人一人の価値観・人生観の違いを尊重しましょう

『貰う』生き方ではなく『分け合う』生き方もある

譲る心・感謝の気持ち・足るを知る・受け容れる

揉めない相続で、家族が幸せになるように

相続を学んで、円満で幸せな相続を！

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

遺産分割協議がととのったら遺産分割協議書の作成をします。

■遺産分割協議の話がまとまったら遺産分割協議書を作成する

▶法定相続人全員の署名、実印による押印、印鑑証明書の添付が必要

※海外にいる相続人・・大使館等で「サイン証明」を取得

▶不動産の相続に使用する場合は、一定の決まりに従う

※不動産の表記は地番で行うこと（登記簿謄本に記載されている通りに表記）

遺産分割協議書への調印を終えると不動産の名義変更、預貯金の払戻手続きへ進むことができます。

■相続にかかわる名義変更手続き

▶不動産の名義変更

• ・戸籍等の添付書類を揃え、法務局へ登記申請をする
• ・司法書士への依頼をお勧めします

▶預貯金の払い戻し

• ・各金融機関所定の書類で手続きを行う
• ・金融機関によっては何度か窓口に出向きます

（金融機関の手続き書類の見本）

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

７月３日に公表された今年の路線価、皆さんはもう確認されましたか？路線価は毎年１月１日時点の道路に面する土地１㎡当たりの価格を評価したもので、その年の相続税や贈与税を算定するうえで基準となる指標です。

■特に上昇したのは商業地や観光地

今年の路線価は全国平均で前年比１．５％上昇し、２年連続で前年を上回りました。上昇率も前年の０．５％から大きく伸び、コロナ禍からの回復傾向がよくあらわれています。

全国の路線価トップは今年も東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りの鳩居堂前で４，２７２万円/㎡（１億４，１２２万円／坪）。インバウンド需要回復により賑わいが戻り、３年ぶりに上昇に転じました。行動制限や入国制限が緩和されたことにより経済活動の回復が著しい商業地や観光地は、全国的に大きく伸びているようです。

その一方で、千代田区や中央区、港区といった東京都心のオフィス街は横ばいか緩やかな上昇にとどまっています。背景にはオフィスの供給過多もありますが、リモートワークといった働き方の変化によりオフィスの使い方が変わったことも影響しているようです。オフィス需要の低迷は今後も続くとの見方もありますので注視していきたいところです。

■再開発地での上昇は周辺地域へも波及

都道府県別の平均では25都道府県で前年を上回り、上昇率が最も高かったのが北海道で６．８％、次いで福岡県で４．５％、宮城県で４．４％でした。

都道府県庁所在地の最高路線価では２９都市で前年を上回り、１５都市だった前年のほぼ２倍に増えました。上昇率のトップは岡山市北区本町市役所筋で９．３％上昇、２位は札幌市中央区北５条西３丁目の札幌停車場線通りで８．４％上昇、３位はさいたま市大宮区桜木町２丁目の大宮駅西口駅前ロータリーで８．０％の上昇です。

再開発が進み不動産市場が好調な中核都市で価格が大きく伸びており、その影響はその周辺地域へも波及しているようです。再開発が進む札幌市は、郊外や周辺地域で住宅を購入する動きが高まり道内全体の路線価を押し上げていて、北海道は都道府県別の上昇率トップとなっています。再開発や住宅建設が活発なさいたま市などのエリアの今後の伸びにも期待したいですね。

路線価が公表されるこの時期は、ご自身の資産の相続税評価額を見直す良い機会です。路線価が変わることで所有する土地の評価額は変わり、相続税額も変わります。相続対策の見直しが必要となることもあるでしょう。ぜひ相続に強い専門家の手を借りながら、円満な相続を迎える準備をなさってください。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

相続手続きの事務作業とは別に、遺産分割協議を進めるうえで大切なことがあります。

■相続人間での話し合い（遺産分割協議）における心がけ

▶思いやりと譲る気持ちが大切

▶「平等」は難しい、「公平」に分けることを考える　（例）相続財産のほとんどが自宅のとき

▶相続の主役では物ではなく「人」

▶相続にはその人の「生き方」が現れる

▶相続の時に家族の潜在的な問題が表面化する

ご家族間でのスムーズなやり取りができるように、遺産分割協議の進め方もおさえておきましょう。

■相続財産の一覧表を作成する

相続の対象となる資産は何があるかを、一覧表にして把握します

■相続財産の評価をする

※「相続税法上の評価の額」と「遺産分割のための評価の額」は異なります

■相続人同士で、遺産分割の話し合いをする

▶誰がどの財産を相続するか、話し合いで決める

「相続人全員の合意」があってはじめて、遺産分割協議が成立

※必ずしも法定相続分に従う必要はない

一人がすべてを相続する遺産分割もできる

※法廷相続人以外の人は、遺産分割に加わることはできない

➡遺産分割で財産を相続できるのは法定相続人だけ

➡法定相続人以外の人に財産を受け継がせたい場合には「遺言書」が必要

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

期限があるうえに手続きの内容も大変な相続税申告、納税の準備について確認しておきましょう。

■相続財産が「基礎控除額」を超える場合 ➡ 相続税申告が必要

▶基礎控除額

平成26年12月31日まで・・・5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)

平成2７年1月1日から　・・・3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)

今までに比べて基礎控除額が４割減少！

相続税申告の準備では書類の収集が大変な作業になります。普段の生活であまり馴染みのない書類も多いので、幾つかご紹介します。

■収集する書類の例

▶預貯金がある場合

• ・金融機関の「残高証明書」、「既経過利息計算書」等
• ・通帳も少なくとも過去3年分（通帳がなければ「取引明細書」を取得）

▶不動産がある場合

• ・全部事項証明書の写し、固定資産評価証明等

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

各相続手続きを進めるために、戸籍収集が必要なのはご存知でしょうか。戸籍収集がなぜ必要かと言うと・・・

■ 「法定相続人を確定」するために必要

▶必要な書類は「亡くなった人が、生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本」

収集した戸籍の束を持って相続手続きのため各先をまわるのは、なかなか大変な作業です。便利な制度ができていて「法廷相続情報一覧図」の写しを取得すると、相続手続きがとても楽になります。

■相続手続きの時間とコストの問題解消

▶これまでの相続手続き

被相続人の戸籍謄本等の束を銀行等の窓口に何度も提出が必要

・窓口での確認に時間がかかる

・戸籍謄本等の取得には費用もかかる

▶法務局に戸除籍謄本等と相続関係を一覧にした図を提出すれば、「法廷相続情報一覧図」の写しが何通でも無料で交付されます

その後の相続手続きは、戸除籍謄本等の束のかわりに、この法廷相続情報一覧図の写しを提出することができます

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、増加傾向にあるのではといわれているのが「税務調査」です。税務調査とは申告内容が正確なものか税務署が調査を行うもので、申告漏れや無申告を指摘されると、追徴課税がペナルティとして課せられます。

■５類移行後の相続税の税務調査、変化はあるのか

コロナ禍では税務調査についても、感染防止の観点から、税務署の職員が自宅に訪問して資料の確認や聞き取りを行う、対面での実地調査を控える傾向にありました。その影響により、相続税の実地調査件数は令和元事務年度１０，６３５件、令和２事務年度５，１０６件、令和３事務年度６，３１７件と、コロナ禍では５～６割程に減っています（国税庁「相続税の調査等の状況」より）。気になるのは、コロナ禍では実地調査件数自体は減っているものの、なんと実地調査１件当たりの追徴税額が増えている点です。制限のある状況下で、税務調査の効率と精度が上がっていることが窺えます。５類移行に伴い、実地調査件数はコロナ前と同水準に戻るのか、調査効率が上がったことの影響はあるのか、今後の税務調査に注目したいですね。

■知っておきたい税務調査が入りやすいケース

税務調査が入るのはちょうどこれからの時期で、申告の翌年か翌々年の８月から１１月にかけてが大半です。特に次のようなケースは税務調査が入りやすいとされています。

• ①遺産が多額…地域によって多額の基準に多少の違いはありますが、富裕層、医師、弁護士、著名人、経営者といった高収入で遺産が多額と見込まれる方々の相続では、税務調査が入りやすいようです。実は健在のうちから数十年にわたり、税務署が預金調査をしているともいわれています。
• ②中小企業の経営者…経営者個人と会社の両方が調査対象となり、個人と会社間の取引は特に厳しくチェックされています。
• ③高所得者のはずなのに遺産が少ない…高所得である場合は職業を問わず管理システム上で把握され、遺産の額が収入に見合っているか確認されているようです。
• ④年齢・収入に見合わないくらい資産の多い家族がいる…未成年者や専業主婦といった資産背景がないのに、預金が高額である場合等は、名義預金がないかのチェックが入ります。
• ⑤海外資産がある、海外送金をしたことがある…海外資産は最近特によくみられているようです。１回に１００万円超の海外送金をすると税務署に通知が届きますので、後々遺産と照合することができます。
• ⑥生前に不動産を売却している…残っているであろう額と遺産に大きな差があると、税務調査をされることがあります。
• ⑦税理士に依頼せずに自分で申告…税務の専門家である税理士が携わっていないことから、申告内容にミスや財産の見落としがないかと、厳しくチェックされるようです。

税務調査が入る事態を避けるためにも、相続税の申告は信頼できる税理士としっかり相談をして、正しく申告することが得策といえるでしょう。