最新・相続ジャーナル

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、増加傾向にあるのではといわれているのが「税務調査」です。税務調査とは申告内容が正確なものか税務署が調査を行うもので、申告漏れや無申告を指摘されると、追徴課税がペナルティとして課せられます。

■５類移行後の相続税の税務調査、変化はあるのか

コロナ禍では税務調査についても、感染防止の観点から、税務署の職員が自宅に訪問して資料の確認や聞き取りを行う、対面での実地調査を控える傾向にありました。その影響により、相続税の実地調査件数は令和元事務年度１０，６３５件、令和２事務年度５，１０６件、令和３事務年度６，３１７件と、コロナ禍では５～６割程に減っています（国税庁「相続税の調査等の状況」より）。気になるのは、コロナ禍では実地調査件数自体は減っているものの、なんと実地調査１件当たりの追徴税額が増えている点です。制限のある状況下で、税務調査の効率と精度が上がっていることが窺えます。５類移行に伴い、実地調査件数はコロナ前と同水準に戻るのか、調査効率が上がったことの影響はあるのか、今後の税務調査に注目したいですね。

■知っておきたい税務調査が入りやすいケース

税務調査が入るのはちょうどこれからの時期で、申告の翌年か翌々年の８月から１１月にかけてが大半です。特に次のようなケースは税務調査が入りやすいとされています。

• ①遺産が多額…地域によって多額の基準に多少の違いはありますが、富裕層、医師、弁護士、著名人、経営者といった高収入で遺産が多額と見込まれる方々の相続では、税務調査が入りやすいようです。実は健在のうちから数十年にわたり、税務署が預金調査をしているともいわれています。
• ②中小企業の経営者…経営者個人と会社の両方が調査対象となり、個人と会社間の取引は特に厳しくチェックされています。
• ③高所得者のはずなのに遺産が少ない…高所得である場合は職業を問わず管理システム上で把握され、遺産の額が収入に見合っているか確認されているようです。
• ④年齢・収入に見合わないくらい資産の多い家族がいる…未成年者や専業主婦といった資産背景がないのに、預金が高額である場合等は、名義預金がないかのチェックが入ります。
• ⑤海外資産がある、海外送金をしたことがある…海外資産は最近特によくみられているようです。１回に１００万円超の海外送金をすると税務署に通知が届きますので、後々遺産と照合することができます。
• ⑥生前に不動産を売却している…残っているであろう額と遺産に大きな差があると、税務調査をされることがあります。
• ⑦税理士に依頼せずに自分で申告…税務の専門家である税理士が携わっていないことから、申告内容にミスや財産の見落としがないかと、厳しくチェックされるようです。

税務調査が入る事態を避けるためにも、相続税の申告は信頼できる税理士としっかり相談をして、正しく申告することが得策といえるでしょう。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

今回は、相続のきほんとしておさえておきたい相続手続きの内容と期限のお話しです。まずは相続の手続きの流れをおさえておきましょう。

相続開始後には、具体的には次の手続きを必要に応じて進めます。専門家の手を借りることも検討しましょう。

上の表の中でも注意したいのが期限がある手続きです。確認しておきましょう。

■相続放棄・・・３か月以内

▶債務を一切相続しないためには、相続放棄の手続きをすることが必要

相続があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申述」をする

※「遺産分割の話し合いで財産を受け取らないことに決めた」は相続放棄ではありません

■相続税の申告・納税・・・１０か月以内

▶資料収集、遺産分割協議、相続税の計算、納税資金の準備などを１０か月以内に完了させます

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

今回も引き続き「相続」のきほんについてもう少しお話しします。相続の軸となる内容ですので、しっかりおさえておきたいところです。相続は被相続人と相続人のどちらの立場かで、みえ方が変わります。

■被相続人からみた相続

▶遺言を作るか作らないかにより異なる

遺言による相続・・・遺言に従った相続（遺言相続）

遺言を作らない場合の相続・・・民法に従った相続（法定相続）

■相続人からみた相続

▶単純承認、相続放棄、限定承認を選ぶことができる

①単純承認・・・プラス財産とマイナス財産のすべてを受け継ぐ

②相続放棄・・・プラス財産もマイナス財産も一切受け継がない

③限定承認・・・プラス財産の範囲内でマイナス財産を負担する

▶債務を一切相続しないためには、相続放棄の手続きが必要

相続があったことを知った時から「３カ月以内」に、「家庭裁判所」に「相続放棄の申述」をします

※「遺産分割の話し合いで財産を受け取らないことに決めた」だけでは、完全に債務を免れることはできません

それぞれの立場で相続をとらえられると、揉めることもなく無理のない家族想いの相続を迎えることができるでしょう。

民法に従った相続のきほんは大切なポイントです。

相続人は誰なのかは民法で定められていますので、考え方をおさえておきましょう。

■相続人は誰？

法定相続分も大切なポイントです。下の図で確認しておきましょう。

■法定相続分はどのくらい？

▶法定相続分とは、遺言書がない場合に各法定相続人が譲り受けることのできる遺産の割合のこと

※同順位の者が複数いる場合は、さらに人数で頭割りします

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

皆さんは相続を学ぶのに一番スムーズなのは、どんな順番だと思いますか？個人的には次の流れが一番スムーズだと思います。

■「相続」の基本を知る

↓

■「税金」の基本を知る

↓

■「遺言書」の基本を知る

この中でも今回は、「相続」の基本についてもう少し掘り下げてお話しします。

■「相続」の基本を知る

▶全体ではなく、一部分を知るだけで十分

おさえるポイント３つ

①法廷相続人

②法定相続分

③相続手続きの内容と期限

「相続」とはどういうことかについて知るのに、おさえておきたい用語があります。

■相続の基本用語３つ

①「被相続人」：亡くなった人のこと（相続される側の人）

②「相続人」：被相続人を相続する人のこと

③「法廷相続人」：民法の規定により、相続人となる人のこと

相続により、承継されるものも確認しておきましょう。マイナスの財産がある時は特に注意が必要です。

■相続により、相続人に承継されるもの

▶財産上の地位

①プラスの財産・・・不動産、預貯金、有価証券など

②マイナスの財産・・・借入、債務など

※相続放棄や限定承認をしない限り、「借金なども引き継ぎます」

③当然に承継されないもの

• ・・・ⅰ. 被相続人の一身に専属したもの
• 　　　ⅱ. 位牌・墳墓などの祭祀財産
• 　　　ⅲ. 生命保険金、死亡退職金、遺族年金など、契約や法律に基づいて支払われるもの

次回も「相続」のきほんについて、もう少しお話しします。

今回は「配偶者居住権」の取得方法と設定時の注意事項をお話しします。

1. ３ 配偶者居住権の取得方法
   1. (1)　配偶者居住権は、遺贈（遺言で財産や権利を与える）、遺産分割によって取得するもので、相続開始により当然に生じる権利ではありません。
      • (ア) 「遺言書」で取得させる場合は、次のような文例とする。
      • 第〇条　遺言者は、遺言者の所有する下記の不動産を遺言者の長男〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に相続させ、当該不動産について配偶者居住権を妻〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に遺贈する。
      • (イ) 遺言書がない場合は、次のような文例の「遺産分割協議書」とする。
      • 第〇条　下記の不動産について、長男〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）はその所有権を取得し、妻〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）は配偶者居住権を取得する。
   2.  (2) 「配偶者居住権」は、建物の全部に及び居住部分以外に、店舗として使用していた部分や人に賃貸して家賃を得ていた部分がある場合に、居住部分だけでなく建物全体について使用及び収益させることができます。

      • (ア) 居住建物の利用方法は、基本的に相続開始前と同じで、住居としての利用部分は引き続き住居として利用しなければならない。

      • (イ) 従前の用法が住居部分は住居とし、店舗部分は店舗又は住居とし、賃貸部分を賃貸又は住居として利用することができる（民1032Ⅰ）。

      • (ウ) 但し、所有権者が認める場合はそれ以外の用法も可能である。

   3.  (3)　居住建物の所有者は「配偶者居住権」の登記設定の義務を負い（民1031）、配偶者居住権者はその登記請求ができます。
      • (ア) 配偶者居住権者はこの登記により、物権取得者その他第三者に対抗力を有し(民605）、占有妨害の停止、占有物返還請求ができる(民603の4)。
      • (イ) 設定登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の2である。
   4.  (4)　配偶者居住権の存続期間は「配偶者の終身の間とする」とされ（民1030本文）、その死亡により消滅します 。
      • (ア) 遺言や遺産分割協議で居住する期間を決められる（民1030但書）。
        • ａ） 「別段の定め」をすれば、10年間あるいは20年間など任意に期間を定めることもできる（民1030但書）が、存続期間の変更はできない。

        • ｂ） 但し、期間満了前に権利者が死亡した場合は権利は消滅する。

      • (イ) 配偶者居住権を譲渡（売却）することはできない（民1032Ⅱ）。
      • (ウ) 居住建物を取得した相続人の承諾を得れば、建物の増改築、人に賃貸して家賃収入を得ることができる（民1032Ⅲ）。
      • (エ) 配偶者居住権の放棄又は合意による解除は可能である。
   5. (5) 「配偶者居住権」の遺贈については「特別受益者の相続分」の「持戻し免除の意思表示の推定規定」(民903Ⅳ)を準用しています（民1028Ⅲ）。
      • (ア) 「配偶者居住権」については、上記推定規定を活用した「遺言公正証書」を作成しておくのが最善であると思われる。
      • (イ) 遺産分割協議で「配偶者居住権」の合意を得るには、大変な精神的負担が掛かるし、調停・審判の手続きも大変である。

1. ４ 配偶者は「配偶者居住権」を設定する場合、以下の事項を念頭に置き、自宅の取得方法を良く考慮する必要があります。
   1. (1) 「配偶者居住権」を活用すると、配偶者は自宅の所有権を取得する場合よりも低い評価額で居住権を取得し、その評価額の引き下げ分だけ預貯金等を多く相続して老後資金を増額できるメリットがあります。
      • (ア) 配偶者は、遺産分割（法定相続分2分の1）で住居（土地・建物）の所有権を取得すれば住み続けられるが、その分、預貯金などの取り分が減り生活資金に困る虞があります。
      • (イ) また、主たる相続財産が住居である場合は、遺産分割のために住居を売却せざるを得なくなる場合があります。
   2. (2) 「配偶者居住権」は財産的価値があるので相続税の課税対象となります。
      • (ア) 「居住権」は住居に住むだけの権利で、その相続財産としての評価額は、配偶者の年齢の平均余命などから算出します。
        • ａ） 高齢者ほど余命が短いので不動産の評価額（配偶者居住権の負担のない場合の不動産価額）よりも低く算定され、その分、預貯金など他の財産を多く受け取れる。
        • ｂ） 「配偶者居住権」は配偶者が自宅に住み続けられる権利なので、高齢になるほど自宅に住み続ける期間が短くなり、その価値は減少する。
        • ｃ） 配偶者居住権の価額が不動産の価額と同じになってしまうこともあり、その場合は配偶者居住権を利用する意味が殆どなくなる。

• • • (イ) 遺産分割時の「配偶者居住権」の評価方法は次の通りです。
      • 　ａ） 評価額は、共同相続人間で合意による相当額で算定してもよい。
      • 　ｂ） 遺産分割協議や調停で価額を合意できなければ、審判で決める。
      • 　ｃ） 相続税の申告時までに配偶者居住権の評価を決める必要があり、この場合の評価方法は、国税庁の通達で指定された評価方法によるので、遺産分割時の評価方法でも参考にできる。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

今年５月時点のマイナンバーカードの普及率は申請ベースで人口の約７６％に達したとされ、マイナンバーカードの普及とともに公共サービスのデジタル化が進んでいます。相続にかかわる分野でも今後デジタル化に向け制度の整備が進むようです。内容をご紹介します。

■政府が掲げる「死亡・相続ワンストップサービス」とは？

相続手続きは市役所へ行けば終わると思っていたのに、年金事務所、法務局、税務署とたくさんの窓口をまわり、各先とのやりとりや書類の提出等、手続きの煩雑さに驚かれた方も多いでしょう。この現状をふまえて、政府は「死亡・相続ワンストップサービス」の政策推進を掲げています。具体的には、遺族が行う手続きを削減、故人の生前情報をデジタル化、相続人であることのオンライン認証といった取り組みを進め、行政手続きだけでなく民間手続きも含めた死亡・相続のワンストップサービス等を目指すとしています。

相続の窓口がひとつになれば、故人を偲ぶ時間もないまま煩雑な手続きに追われることもなくなります。制度開始が待たれるところですが、はじまるのはいつ頃になるでしょうか。この制度ではマイナンバーにより死亡の情報をつなげることで、各行政で故人の相続関係・財産状況等の情報を共有し、相続手続きの集約がなされると思われます。先行する「マイナ保険証」で混乱が相次ぐ現状をふまえると、安全性と実効性を担保したうえで「死亡・相続ワンストップサービス」の仕組みが出来上がるのはまだまだ先のことかもしれません。

■「デジタル遺言」で相続をもっと円滑に

５月６日の日本経済新聞の一面で「デジタル遺言、制度創設へ」と報じられましたが、この制度は「死亡・相続ワンストップサービス」より先にはじまる見込みです。民法の改正も必要ですので制度開始は少し先になりそうですが、年内に法務省が有識者会議を立ち上げ、２０２４年３月を目標に新制度の方向性を提言するとされています。

「デジタル遺言」の新制度により、遺言はどのように変わるでしょうか。現行の制度では遺言を作成する人が紙に直筆で内容を書く自筆証書遺言や、公証人に作成を委嘱する公正証書遺言等があります。これまでに自筆証書遺言は使いやすく変わってきており、２０１９年１月からは財産目録をパソコンで作成して良いとして、全文自筆の要件が緩和されています。２０２０年７月からは、法務局での自筆証書遺言保管制度も開始されています。このように使い勝手が良くなってきたものの、現行制度は紙がベースのままです。新制度では、自筆証書遺言をパソコン等で作成しクラウド等に保管する案があるようです。フォーマットに沿って遺言の内容を入力することになれば、知識を得ないと何から書き始めたら良いか分からないということもなくなるため、遺言を作り始めるハードルがぐっと下がります。本人確認はマイナンバーの顔写真との照合、電子署名や電子印鑑等により代替、改ざん防止のためにブロックチェーン技術を使うこと等が検討されています。

遺言は相続の準備の柱といえますので、円滑で円満な相続に向けて制度が便利に変わっていくことを期待したいですね。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

前回のテーマにつづきます。

■やっておきたい預貯金や株式、その他の財産の整理

▶預貯金口座はまとめておく

• ・ネット銀行、ネット証券は特に注意する
• ・貸金庫に保管するものにも注意

▶株式や投資信託もほどほどにしておく

• ・相続する家族が詳しくないことが多い

▶終身の生命保険は相続税対策にも使える

• ・非課税枠を活用する

▶借入も相続財産

• ・相続放棄（３ヶ月以内）を検討する必要がある

■作っておきたい遺言書

▶公正証書が基本と考える

• ・手続き上、無効となるおそれがほとんどありません

▶揉めないように準備できるのは自分だけ

• ・遺言書は家族がこれからを「生きる」ためのものです

▶相続税、遺留分の問題も考慮する

• ・専門家の手も借りましょう

▶人生１００年時代、介護施設の費用がいくら必要かも知っておく

• ・「相続対策」とあわせて、認知症を患いお金の管理が難しくなった場合に財産管理をどんな方法を使って誰に託すのか、検討することも必要です。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

相続の準備に必要なことのひとつとして、財産リストを作っておくと良いでしょう。

■財産リストの考え方と使い方

①まずは正確な金額ではなく、概算がわかればOK

何がどれ位あるのか、家族が分かるようにしておくことが大切です。

②「基礎控除額」を超えるのか確認する

相続税を計算する上での評価額でリストを作成します。

１０ヶ月の相続税の申告期限内の手続きが必要なのか、家族にも伝えておきましょう。

相続税の節税ができないかも検討します。

③財産リストは、遺言書作成の第一歩

誰に何を譲るか迷ったら、残される家族の今後の生活を支えるためという視点で考えます。

相続人以外に財産を譲るのであれば、遺言を作成するしかありません。

■路線価を調べよう！～自宅の土地～

路線価とは・・・

路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートルあたりの価格のことで相続税や贈与税を算出する際の基準となります。

【基本の計算式】　土地の相続税評価額＝路線価×敷地面積（㎡）

■固定資産税の納付書を見てみよう！～自宅の建物～

課税明細書の「価格」、「評価額」（＝固定資産税評価額）の欄を確認

【基本の計算式】　建物の相続税評価額＝固定資産税評価額×１００％

（注意）借地権も相続財産に含まれます

地主から土地を借りて、建物を建てている方は注意しましょう。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

相続手続きの中でも、期限がある手続きには早めに着手する必要があります。

▶相続放棄・・・３か月以内

債務を一切相続しないためには、相続放棄の手続きをすることが必要です。

相続があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申述」をします。

＜注＞「遺産分割の話し合いで財産を受け取らないことに決めた」は相続放棄ではありません。

▶相続税申告・・・１０か月以内

相続税の申告が必要な場合には、相続発生から１０か月以内に相続税の申告・納税します。

申告に必要な資料の収集、相続財産の分け方の協議、「遺産分割協議書」の作成、相続税の計算、納税資金の準備などを

１０か月以内に完了させます。

財産リストを作成して期限のある手続きが必要と分かったら、ご家族にその旨を伝えておきましょう。

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

ご相続が起きた時に多くの方が驚かれるのが、必要な手続きの多さです。処理しきれずに期限のある手続きが間に合わないという事態を避けるためには、専門家の手を借りることも必要でしょう。
相続手続きのうち、自分でできるもの、専門家に依頼した方が良いものを私見ですが色分けしてみました。実際にはどう進めるのが良いか、ご自身やご家族と照らし合わせながらお考え下さい。

次回は期限がある相続手続きについてお話しします。