スタッフ徒然日記

こんにちは。相続コーディネーターの古丸です。

昨年施行された改正相続法では、遺留分制度の見直しがなされています。
「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」に名称が変わり、請求する権利についても、

お金を請求する金銭債権に変わったことは、ご存じの方も多いことと思います。

お金の債権債務の問題となった遺留分制度ですが、不動産を譲渡することで解決することもできます。
ただし注意をしたいのが、その際には譲渡する側に譲渡所得税がかかるようになった点です。

例えば、遺留分侵害額として１，０００万円の請求を受けた場合に、
お金の代わりに、被相続人の遺産の中から１，０００万円相当の土地を譲渡することで合意したとします。

これにより請求を受けた側は１，０００万円の債務を減らすことができますが、
この土地を１，０００万円で譲渡したものとして、譲渡所得税がかかるようになるのです。
（所得税基本通達３３－１－６より）

改正法により遺留分制度は使いやすくなったといえますが、
遺留分の問題を不動産で解決する必要があるときには、請求される側は交渉にかかる諸費用だけでなく、

譲渡所得税の準備も必要でしょう。

遺留分制度は施行から半年が経ちましたが、実際の取り扱いにはまだまだ注意が必要です。
今後も皆様の役に立つ情報を発信してまいります。